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メールマガジン 2015年10月23日号

第31号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

すっかり秋深まり、肌寒さも感じる季節になってきました。皆様お元気にお過ごしでしょうか?
あと2ヶ月と数日で今年も終わり、年末に向けて様々な情報収集に怠り無い事と思いますが、
今月もメールマガジンをお届けします。
まず、今、まさに旬の話題「マイナンバー」のお話からまいりましょう。

▼今月のトピックス!▼

  1. マイナンバー、5,500万世帯に通知開始

  2. 法人番号利用への理解は進まず

  3. 消費税増税時の軽減税率導入を指示

  4. 9月の企業物価指数は3.9%下落

  5. 2017年度に法人実効税率20%台へ

  6. 太陽光発電出力、原発約10基分に相当


マイナンバー、5,500万世帯に通知開始

10月5日マイナンバー法が同日施行され、国民一人ひとりに12桁の個人番号を記した「個人番号通知カード」の簡易書留での発送作業が始まりました。送付対象は約5,500万世帯にも上り、順次、自治体から発送されますが10月20日頃から11月末に順次届く予定ですが、大都市では11月中旬から下旬に届く見通しです。配達時に不在の場合は、1週間、郵便局に留め置かれ、再配達が受けられます。



しかしながら・・・こういったこともあるそうです。


法人番号利用への理解は進まず

東京商工リサーチのマイナンバーに関する企業を対象にしたアンケート調査によると、マイナンバー制度で企業に法人番号が付与されるのに伴い、法人番号の理容について「ある程度の内容は知っている」は32%にとどまり、「知らない」(12.9%)、「名称だけ知っているが、利用方法は分からない」(54.3%)に上り、法人番号の利用法の理解が進んでいない実態が明らかになりました。



さて、一方でいよいよ消費税10%への議論も活発になって来ました。


消費税増税時の軽減税率導入を指示

首相は新たに就任した自民党税制調査会の宮沢会長に対し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率の導入を指示するとともに、「商工業者などの無用な負担になるようなことは避けて現実的な解決策を講じる」ことを指示しました。軽減税率導入に際しては、取引時に品目ごとに税率や税額などを記載した税額票(インボイス)が必要となるが、事務負担が増大することに配慮した指示で、一段と軽減税率導入への現実味が増してきています。



ところが景況感は決して楽観を許してくれません。


9月の企業物価指数は3.9%下落

日銀は9月の企業物価指数(2010年=100)は102,2となり、前年比マイナス3.9%に下落したと発表しました。中国経済の減速を背景に商品市況安が見られ、とくに前月比で下落した383品目の中でも大きく押し下げたのは、石油関連製品、化学製品、鉄スクラップ、鉄鋼製品などとなっています。川上の企業物価指数の下落は、川下の消費者物価への影響は不可避で、政府・日銀が目標に掲げる消費者物価2%増の達成が懸念されます。



また、我々にとってとても関心があるのが法人税です。


2017年度に法人実効税率20%台へ

政府は実現時期が未定だった法人実効税率20%台への引き下げを2017年度とする方針を固め、年末の税制改正大綱に実施時期を明記するとしました。法人実効税率は現在32.11%となっており、20%台にすることで、約5千億円の税収減となると試算されていますが、この減税分については、現在資本金1億円以上の企業を対象に課税されている外形標準課税を黒字や赤字を問わずに中小企業にも拡大して課税することを検討する考えです。



ところで、原発関連の話題も事欠きませんね?太陽光発電も活躍しているようです


太陽光発電出力、原発約10基分に相当

経済産業省がまとめた今夏の電力需給についてまとめたところによると、原発を持たない沖縄電力を除く大手電力9社が今夏の需要ピーク時に供給した電力の内訳は太陽光発電が昨夏の3.7%から倍近い6.4%に占めたことが明らかになった。出力は原発約10基分に相当する1093万キロワットで、太陽光発電の新設が進んだことに加え、日射量に恵まれたことに起因しています。


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と言うことで、政治、経済から目が離せない秋です。様々な情報をしっかりと経営に活かして頑張ってまいりましょう。