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メールマガジン 2015年2月25日号

第23号 


藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

節分、立春が過ぎてもまだまだ寒さが厳しい日もある今日この頃、

暖かくなる春が待ち遠しい季節ですね?
景気の方も決していいとは言えないようで寒いニュースがめだっております。

▼今月のトピックス!▼

  1. 消費支出、増税後9カ月連続で減少

  2. 給与総額増も、実質賃金は減少

  3. 社員に有給休暇5日分の消化を義務付け

  4. 東京圏で11万人の転入超過に

  5. 消費者・児童相談の電話番号を3桁に
  6. 特殊詐欺被害額、初の500億円超え 


消費支出、増税後9カ月連続で減少

総務省の2014年12月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は前年同月比3.4%減の33万2,363円となり、昨年4月の消費税増税後9カ月連続で前年を割り込んでいることが分かりました。9か月連続でのマイナスは東日本大震災直後の2011年3~11月での減少した期間に並びました。増税後の駆け込み需要の反動減からの回復遅れや天候不順での外出控えが響いたとみられます。


給与総額増も、実質賃金は減少

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2014年の働く1人当たりの給与総額(月平均)は前年比0.8%増の31万6,694円と増額になったものの、物価上昇で実質賃金は2.5%減少したことが分かりました。実質賃金の減少幅は、過去最高となった2009年の2.6%減に次ぐ過去2番目の大きさとなりました。実質賃金の減少は一段の個人消費の抑制要因ともなり、景気回復の足かせともなります。

というようなニュースはまだまだあるのですが、あまり暗い話ばかりお届けしても元気が出ませんから、この辺で豆知識的な話題をお届けしましょう。



社員に有給休暇5日分の消化を義務付け

厚生労働省が労働政策審議会に示した「働き方改革」報告書案によると、2016年4月から管理職を含む全ての社員に年5日分の有給休暇を取らせることを義務づけることが明らかになりました。また、報告書では2019年4月から、中小企業で月60時間を超える残業には現在の25%増しから50%増しの賃金を払うとする引き上げが盛り込まれました。いずれも働き過ぎの抑制を狙いとしています。



東京圏で11万人の転入超過に

総務省の2014年の人口移動報告によると、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)の転入者が転出者を上回る転入超過は10万9,408人に上ったことが明らかになりました。三大都市圏の名古屋圏と大阪圏は転出が転入を上回る転出超過となったのをはじめ、転出超過は40道府県に上り、東京圏一極集中傾向が鮮明となりました。政府は人口減少対策5か年計画で地方の人口流出に歯止めをかけ、東京圏の転出・転入を均衡させるとしています。


消費者・児童相談の電話番号を3桁に

総務省は7月から消費者相談窓口を「188」、児童相談窓口を「189」の3桁の電話番号を割り当てる方針を固めました。3桁番号では海上での事故などの緊急通報で割り当てられた「118」以降で15年ぶりとなります。今回新たに割り当てられる188は消費者ホットライン、189は児童相談所全国共通ダイヤルとして、それぞれ消費者庁と厚生労働省が運用し、最寄りの地方自治体の消費生活センター、児童相談所につながることになります。


特殊詐欺被害額、初の500億円超え

警察庁のまとめによると、2014年に全国の警察が把握した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」は約559億4千万円に上り、年間被害額として初めて500億円を超えたことが分かりました。被害者全体に占める65歳以上の割合は2011年の62.7%から昨年は78.8%に増えており、一段と高齢者が狙われている傾向にあります。特殊詐欺の被害で目立つのは宅配便やレターパックで現金を送らせる現金送付型で、被害額の4割近くを占めています。



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最後の話題、「振り込め詐欺」は、ますます巧妙化しているようです。
気をつけたいですね?
高齢のお父様お母様がいらっしゃる方は、予めこの話題で話し合っておくと良いでしょうね?