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メールマガジン 2015年3月23日号

第24号 


藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

いよいよ桜の便りも聞こえてくる3月下旬、皆様、いかがお過ごしでしょうか?
期末、年度末でお忙しいことかと存じますが、しばしメールマガジンにお付き合いください。
今月は明るい経済ニュースからまいります。
輸出関連が好調、特に農林水産物の輸出が好調なようです。


▼今月のトピックス!▼

  1. 農林水産物輸出額、2ケタの伸びに

  2. 賃金、18年ぶりの伸び率に

  3. 賃金改善の予定企業は5割近くに

  4. ネットで買い物、月額3万円超に

  5. 来夏の参院選から18歳以上に選挙権

農林水産物輸出額、2ケタの伸びに

農林水産省の発表によると、2014年の農林水産物の輸出額は過去最高の6117億円に上ったことが分かりました。円安に加え、海外での日本食ブームに支えられ、前年比11.7%もの増加となりました。輸出額の内訳では、農産物が13.8%増の3570億円、木材等の林産物が38.5%増の211億円、水産物が5.4%増の2337億円となっています。一方、昨年の農産物輸入額は3.1%増加し、過去最高の9兆2347億円となりました。



ここ数日、大企業の春闘のニュースが聞こえてきますね? 大幅ベースアップが日本全体の景気を底上げしてくれるとありがたいですが・・・。 昨年の統計によると中小企業も賃金が上がっているようです。


賃金、18年ぶりの伸び率に

厚生労働省の2014年の賃金構造基本統計調査によると、従業員10人以上の事業所を対象にした正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均30万円となり、前年を1.3%上回り、伸び率は18年ぶりの大きさになったことが分かりました。企業規模別にみると、1千人以上の大企業は0.8%増の34万7千円、99人以下の小企業は0.3%増の26万2千円となりました。非正規社員の賃金も2.6%増の20万円に伸びました。


賃金改善の予定企業は5割近くに

帝国データバンクの2015年度賃金動向に関する調査によると、ベースアップを実施する企業は36.7%に上り、加えて、一時金の引上げも含めた賃金改善を予定していると答えた企業は48.3%に上っていることが分かりました。業種別にみると、賃金改善をするとした企業の割合で高かったのは建設業(51.2%)で、サービス業(49.8%)、製造業(48.9%)が続きました。改善理由として「労働力の定着・確保」が68.0%で最多でした。


ネットで買い物、月額3万円超に

総務省が初めて行なったネットショッピング利用状況を調査したところ、2015年1月にネットを通じた買い物額は3万1757円で、家計支出に占める割合は8.4%でした。ネット利用で買い物をした世帯は27.8%を占め、購入したものは、旅行関係が19.5%、食料が15.9%、衣類・履物が12.5%の順となっていました。同省では、今後もネットショッピング利用状況の調査を継続していくとしています。



ところで、統一地方選挙が近づいています。人通りの多いところや公園などに立候補者のポスターを掲示するポスターボードが設置され、駅前などで立候補予定者がマイクを握っている姿も時折見かけます。実質的に選挙が始まっているような様相ですね?今度の4月の統一地方選挙、投票率はいかがなものなのでしょうか? そんな選挙の話題からも・・・。


来夏の参院選から18歳以上に選挙権

国政選挙などでの選挙権年齢を現在の20歳以上から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が与野党6党共同で衆院に提出されました。公布から1年後に施行し、施行後からの国政選挙で適用されることになり、衆院の解散がなければ、2016年夏の参院選から初めて適用されることになります。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりとなります。2016年時点で18歳、19歳となる人口推計では約240万人が有権者となる見込みです。



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有権者が増えれば投票率が上がるというものではありませんが、若い人たちに政治参加の意識を持ってもらうことは悪いことではないはずです。
先日の川崎の中学生殺人事件も未成年の犯行のようで、少年法の改正も話題になっています。「18歳以上」に大人の感覚を持ってもらうことは大切なことかも知れませんね?
さて、3月が終われば新年度、新たな気持ちで新たな事業に取り組めるように年度末のお仕事、つつがなくすまされますようご自愛いただきながらお過ごしください。