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メールマガジン 2015年5月25日号

第26号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様


初夏、新緑の季節ですね?梅雨入り前までのこの季節は本当に爽やかで気持ちがよく仕事の効率も上がりますね?


一方で新入社員にはゴールデンウィークも終わって、5月病なんていう言葉も聞こえる季節でもあります。経営者の皆さんは従業員さんのメンタル面も気遣ってあげなくてはなりません。

今月のメールマガジンは経済のニュースからお届けしましょう。


▼今月のトピックス!▼

  1. 5年連続の税収増でリーマン前を上回る

  2. 倒産件数、24年ぶりに1万件割れ

  3. ベア実施をする中堅・中小企業は大幅増

  4. 投資信託の残高、過去最高の97兆円に

  5. 女性社長率の最高業種は不動産業
  6. 1日3~4杯のコーヒーで病死リスク減少

  7. 地震保険料、首都直下確率上昇で3割UP


5年連続の税収増でリーマン前を上回る

財務省が発表した2014年4月~2015年3月の税収実績は39兆6796億円となり、前年同期比12.3%増の高い伸びとなっていることが分かりました。3月決算法人の法人税収(5月納付)なども加える2014年度税収全体では、企業業績の回復も背景に、前年度比約5兆円増の52兆円に達する見込みにあります。税収増は5年連続で、税収全体ではリーマン・ショック前の2007年度を上回ることが確実視されています。




倒産件数、24年ぶりに1万件割れ

東京商工リサーチの発表によると、2014年度の全国の倒産企業件数は、前年度比9.4%減の9543件で、負債総額も同32.7%減の1兆8686億円でした。件数は1990年度以降24年ぶりに1万件を割り込み、負債総額も25年ぶりに2兆円を割り込みました。大幅な倒産減少の背景には、公共事業の前倒し発注されたことや、銀行などが中小企業の融資返済猶予に応じていることが挙げられています。



ベア実施をする中堅・中小企業は大幅増

全国の財務局がまとめた賃金動向調査によると、今春に基本給を引き上げるベースアップを実施する中小企業は前年30%から37%に増え、中堅企業でも前年の39%から43%に達していることが分かりました。また、ベアを含む何らかの賃上げを実施する中小企業は89.1.%、中堅企業でも94.4%となっており、これまでベアに慎重だった中小・中堅企業がベアに踏み切った背景には、景気回復の広がりに加え、人手不足感から雇用確保を図る狙いがみられます。


投資信託の残高、過去最高の97兆円に

投資信託協会の発表によると、3月末の公募投資信託の純資産残高は97兆276億円となり、3年連続で過去最高を更新したことが分かりました。株高や円安を背景に好調な投資運用環境にあり、個人マネーの流入が続きました。昨年度の資金流入額は10兆3933億円で、7年ぶりに10兆円を超え、市場関係者は「投信を通じて個人マネーが継続的に株式市場に流入すれば相場の下支えになる」とみています。



どうやら、景気回復もそろそろ実感出来るようになってきそうです。ところで、最近、女性の活躍が目立つようですが、皆さんの会社はいかがですか?


女性社長率の最高業種は不動産業

東京商工リサーチの調べによると、女性社長数と企業数を対比した女性社長率は全国平均11.5%でした。最も高い都道府県は東京都の14%で、最も低かったのは岐阜県の7.6%でした。女性社長率が高い上位20.位の都道府県をみると、西日本の15府県が占めており、「西高東低」の傾向がみられました。また、産業別に女性比率が最も高かったのは、不動産業の21%でした。また、女性社長の名前では、「和子」5年連続トップで、次いで「洋子」、「幸子」が続きました。



ちょっと軽い話題ですが・・・

1日3~4杯のコーヒーで病死リスク減少

国立がん研究センターが10都府県の約9万人を21年間にわたって追跡調査の結果、コーヒーを1日3~4杯飲む人は、殆ど飲まない人と比べ、心臓病や脳血管病の病気で死亡する危険性が約4割減少することがわかりました。同チームでは、コーヒーに含まれるクロロゲン酸が血糖値や血圧を調整し、カフェインが血管の健康へ効果があると考えられると指摘しています。また、1日5杯以上の緑茶を飲む男性はほとんど飲まない男性に比べて、脳血管病で死亡する危険性が24%減少していました。



さて、箱根の大涌谷の火山活動が盛んで、なんだか心配ですが、こんな話題も届いております

地震保険料、首都直下確率上昇で3割UP

損害保険料率算出機構が首都直下地震の発生確率が大幅に上昇するとの政府の発生確率予測を受けて地震保険料の試算を行ったところ、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があると試算結果をまとめました。首都直下地震での保険支払額は最大で3.1兆円達する見込みですが、一気に保険料を30%への引き上げは契約者離れを招きかねないため、同機構と保険料を認可する金融庁は数次の段階引き上げ実施の方向で検討するとしています。


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と言うことで、法人会の各種厚生制度もしっかりとチェックして備えておきたいところです。ところで、もうじき梅雨入りでもあります。体調に気を付けて頑張って参りましょう。