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メールマガジン 2015年7月21日号

第28号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

梅雨明けの知らせはもう少し先になりそうですが今年は早々に台風が来たり、
猛暑の日があったり、なかなか男性的な夏のようですね?

さて、今月もメールマガジンをお送りします。

まずは、藤沢法人会からの最新のお知らせから・・・

改正税法説明会のご案内

藤沢税務署、東京地方税理士会藤沢支部、公益社団法人藤沢法人会の共催による改正税法説明会が開催されます。

7月28日(火)

 長後市民センター

 藤沢市長後513       TEL:0466(44)1622

60名

8月 6日(木)

 藤沢法人会館

 藤沢市藤沢86        TEL:0466(25)2209

70名

8月11日(火)

 茅ヶ崎市民文化会館

 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-11-1   TEL:0467(85)1123

80名

※時間はいずれも午後2時00分~午後4時00分

詳しくは・・・http://www.fujisawahojinkai.or.jp/kaisei-zeihou

税務・経営セミナーのご案内

マイナンバー制度と企業の実務

講師は澤邑重夫社会保険労務士です。

日  時

平成27年8月6日(木)午後5時30分受付 同6時00分開会

場  所

藤沢法人会館 二階会議室

会  費

会員・賛助会員:無 料 、非会員:500円

詳しくはこちらをごらんください。http://www.fujisawahojinkai.or.jp/zeimu-seinenbu

 

さて、それではいつものように政治・経済のニュースをご覧いただきましょう。


▼今月のトピックス!▼

  1. 国の税収、21年ぶりの高い水準に

  2. 上半期の倒産、24年ぶりに5千件割れ

  3. 消費支出、14カ月ぶりにプラスに転じる

  4. 不動産向け融資、バブル期超え過去最高

  5. マイナンバーで医療費控除の領収書不要
  6. 101万人分の年金情報が流出


まずは税金関係のお話から

国の税収、21年ぶりの高い水準に

財務省は2014年度一般会計決算概要で、税収が53兆1266億円になると発表しました。景気回復で法人税や所得税が増えたことに加え、昨年4月の消費税率引き上げで消費税収が増え、5年連続で前年を上回りました。税収はバブル崩壊直後の1993年度の54兆1262億円に迫るものとなり、21年ぶりの高い水準となりました。税収の増加によって、国債の新規発行額は補正予算編成時より2兆円減額した38兆4929億円とし、国債新規発行額が税収を下回るのは2年連続となります。



どうやら景気の回復は本格的になってきたようです。


上半期の倒産、24年ぶりに5千件割れ

東京商工リサーチが発表した2015年上半期(1~6月)での負債1千万円以上の企業倒産件数は4568件となり、24年ぶりに5千件を割り込んだことが分かりました。倒産件数は6年連続で減少しました。負債総額も前年同期比6.1%減の9902億円で25年ぶりに1兆円を割り込んみました。企業業績の改善が背景にあるが、同社では「資金需要が活発になる秋口以降に緩やかな増加に転じる可能性がある」と指摘しています。


消費支出、14カ月ぶりにプラスに転じる

総務省の5月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は1世帯当たり前年比4.8%増の28万6433円となったことが分かりました。消費税増税の反動減が一巡したことや勤労世帯での実収入増加、さらに景気回復基調を背景に、14カ月ぶりにプラスに転じました。消費支出の内訳をみると、住居の設備・修繕維持、自動車等購入などの自動車関係費、エアコンや冷蔵庫などの家庭用耐久消費財といった、消費税増税に冷え込んだ支出の増加が目立ちました。



そんな経済情勢下でこんなニュースも・・・


不動産向け融資、バブル期超え過去最高

日銀が国内の銀行や信用金庫が不動産業向けの新規設備投資資金として融資した金額を集計したところ、12兆2544億円となったことが分かりました。バブル期の1989年度(12兆1075億円)を超えて過去最高額となった背景には、円安による海外マネーの不動産投資での流入や都心部の規制緩和で不動産開発が活発化していることが挙げられている。日銀では「不動産市場に過熱感はない」としながらも、注視する姿勢を崩していない。



さて、マイナンバー制度の導入がきになりますね?こんなニュースも飛び込んで来ました。


マイナンバーで医療費控除の領収書不要

政府は税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で集積される医療費のデータを活用することで、家族の医療費が一定額を超えた際に税負担を軽減できる医療費控除で添付提出が求められている領収書を不要とする方針を固め、近くまとめる成長戦略に盛り込むことが明らかになりました。同制度の個人用サイトである「マイポータル」に医療通知が届くことになり。このデータを税務署に送ることで領収書が不要となります。2017年7月から始めるとしています。



一方で個人情報の流出には充分に気を付けていただきたいところです。


101万人分の年金情報が流出

日本年金機構への不正アクセスで125万件が流出した問題で、何人分の個人情報が漏れたのかを調査した結果、101万4653人に上り、このうち年金受給している人の情報は52万9785人だったと同機構が発表しました。流出した個人情報は、基礎年金番号・氏名・生年月日・住所の4つでした。同機構が本来パスワードをかけておくべきでしたが、流出した個人情報の4割を超える約45万人分の情報にはパスワードがかけられていませんでした。


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まもなく梅雨明け、そして夏休みも近づいて来ます。暑さに負けず元気に頑張って参りましょう。