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メールマガジン 2015年8月25日号

第29号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

お盆も過ぎ、まだまだ残暑は厳しいですが、これからだんだんと秋の足音が近づいて来ます。
夏休みを取られた皆様は、秋から今年の後半の商売、心機一転、張り切っていらっしゃることと存じます。

まずは9月3日の会員懇談会、皆さんご予定されていますか?
今まで知らなかった方々と知り合って、情報交換することも大切なことでしょう。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.fujisawahojinkai.or.jp/koueki-kondankai

さらに10月には本部主催で40組160名の大ゴルフ大会が予定されています。
http://www.fujisawahojinkai.or.jp/honbu-golf

どちらのイベントも新しい人脈作りにお役立てください。
また、9月からは会員増強運動も始まります。これらのイベントも有効に活用して会員増強にお役立てください。

れでは、社会のニュースをいくつかお届けしてまいりましょう。

最初に世界人口のお話、日本の高齢化社会の問題について考えましょう。


▼今月のトピックス!▼

  1. 2100年、世界人口は112億人に

  2. 日本人寿命、男女とも過去最高を更新

  3. 要介護認定、国民の20人に1人

  4. 国民年金保険料納付率、3年連続で上昇

  5. 年金積立金運用益、15兆円超に達する
  6. 2030年の原発発電割合を20~22%に

  7. 原発再稼働に「反対」は過半数に

  8. 6割が「憲法はこのまま存続すべき」


2100年、世界人口は112億人に

国連がまとめた報告書によると、2100年の世界人口予測で112億人に達する見通しにあることが分かりました。また、世界の人口順位にも変動がみられ、2022年にはインドが中国を抜いて世界最大の人口となり、2100年にはインド人口は2位の中国(10億400万人)を大きく上回る16億8千万人になると予測されます。両国だけで世界人口の約4分の1を占めるとされています。日本の2100年人口は現在より35%減の8300万人となるとされています。



2015年現在の世界人口は約73億人です。あと75年で約40億人も増加し、4人に1人がアジア人となり, ますますアジア人の影響力は強まりそうです。一方、日本の人口は大きく減少しています。では我が国の年齢構成はどのように変化していくのか、見てみましょう。


日本人寿命、男女とも過去最高を更新

厚生労働省の公表によると、2014年の日本人の寿命は女性が86.83歳、男性が80.50歳となり、男女ともに過去最高を更新したことが分かりました。女性は3年連続で世界一となったとともに、男性は4位だった前年を1ランクアップの3位となりました。医療の進歩が反映され、平均寿命は今後も延びる可能性があると同省では分析しています。一方、健康上の問題で日常生活を制限されることのない「健康寿命」は2013年で女性が74.21歳、男性が71.19歳となっています。


要介護認定、国民の20人に1人

厚生労働省の発表によると、今年3月時点で要介護・要支援の認定者数は初めて600万人を突破し、606万人となり、国民の20人に1人の割合になることが分かりました。内訳では女性が419万人で、男性が187万人となっており、長寿などを背景に、女性が圧倒的に多くなっています。介護認定者はエイジング総合研究センターの推計では、2025年に800万人を超えるとみられ、今後、介護施設や職員の不足が深刻になるとみられています。



世界の人口は増える一方、今後日本ではますます少子高齢化が進むことが、圧倒的な数字で明らかになりますね。少子高齢化が進むと問題になってくるのが年金問題。次は年金の給付率、及び年金の運用についての動向を見てみましょう。


国民年金保険料納付率、3年連続で上昇

厚生労働省の発表によると、2014年度の国民年金保険料の納付率は前年度比2.2ポイント上昇し63.1%になったことが分かりました。3年連続の上昇で、60%台は2年連続となりました。しかし、低所得での納付の全額免除や猶予を受けている人が602万人おり、全体の約3分の1を占めており、免除者や猶予者などを含めた実質的な納付率は40.6%となります。都道府県でみると、納付率が高いのは島根の76.7%で、最低は沖縄の45.2%でした。


年金積立金運用益、15兆円超に達する

厚生労働省が発表した2014年度年金特別会計収支決算によると、厚生年金勘定は13兆8390億円の黒字、国民年金勘定は8046億円の黒字となったことが分かりました。厚生年金が4年連続、国民年金は6年連続で黒字となりましたが、それぞれ黒字額は過去最高となりました。黒字となった背景には、株高・円安で積立金の運用成績が15兆円超にも上り、とくに積立金の運用資産割合で株式比率の割合を拡げたことが黒字増大に寄与しました。



社会保障の問題と並んで重要なのがエネルギー問題。福島原発事故から4年、いまだ原発問題について明確な解決策を見出すことができていない状況です。そんな中、先日、鹿児島県の川内原発が再稼働されました。そこで次は、政府のエネルギー政策及び原発再稼働についての世論を見ていきましょう。


2030年の原発発電割合を20~22%に

経済産業省は2030年度の総発電量に占める電源ごとの割合、いわゆる電源構成で原発発電割合を「20~22%」とすることを決定しました。原発以外の電源構成では、太陽光発電などの再生可能エネルギーを現在の約2倍にあたる「22~24%」、火力発電を「56%」としました。原発割合を20~22%とするためには、原発の原則40年とする運転期間の延長や新設・増設が必要となってきます。


原発再稼働に「反対」は過半数に

時事通信が行った世論調査によると、原発再稼働の賛否については、「反対」が54.3%と半数以上を占め、「賛成」は32.7%にとどまっていることが分かりました。年代別に反対比率を見ると、50代(58.4%)が高く、20代(46.5%)を上回っています。反対の理由(複数回答)では、最も多いのが「事故が起きれば深刻な被害が出る」(77.5%)で、賛成理由では、「エネルギーの安定供給に必要」(86.6%)がトップでした。



最後は今もっとも国民が注目すべきである、安全保障問題についてです。安倍内閣の安全保障法制は憲法9条に違憲なのか、違憲ならば憲法改正をすべきなのか、等我が国の安全保障の根幹について、世論は大きく分かれています。皆さんご自身はこの問題についての持論をしっかりお持ちでしょうか?


6割が「憲法はこのまま存続すべき」

共同通信社が行った世論調査結果によると、憲法は「このまま存続すべきだ」とする人が60%に上り、「変えるべきだ」とする人は32%にとどまることが分かりました。存続すべき人が憲法を評価する点(2つまで回答)では、「戦争放棄・平和主義」が最多の88%で、「基本的人権の尊重」(51%)が続きました。逆に変えるべき人が憲法で評価しない点は「戦争放棄・平和主義」(36%)、「占領軍が起草」(34%)などが挙げられました。


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安倍内閣は通常国会を本来の150日から95日間も大幅延長し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の確実な成立を期しています。95日間の通常国会延長は戦後最大だそうです。今後は、より国民的な議論が必要なところでしょう。