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メールマガジン 2016年1月26日号

第34号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

皆様、もう、一月も半ばを過ぎ、平常の営業、通常の業務につかれているかとは思いますが、

改めまして、明けましておめでとうございます。
今年も藤沢法人会のメールマガジンにお付き合いください。

さて、新しい年にふさわしい話題を探して行きましょう。


▼今月のトピックス!▼

  1. 過去最大規模の新年度予算

  2. 倒産、25年ぶりに2年連続減少に

  3. 東京五輪の経済効果、最大30兆円に

  4. 2016年、訪日外国人客数2350万人に

  5. 外国人の国債保有額が101兆円に

  6. 2015年の世界気温、過去最高に


過去最大規模の新年度予算

政府は2016年度予算案を12月24日に閣議決定しました。一般会計総額は過去最大の96兆7218億円となり、とくに歳出では社会保障費が31兆9700億円で、政策経費全体額も73兆1097億円といずれも過去最高となりました。膨らむ歳出をカバーしているのが、景気回復による税収の増加で新年度は25年ぶりに57兆6040億円を見込んでいます。新規国債発行額は前年度比2.4兆円減の34.4兆円となり、国債依存度は35.6%に低下しました。


倒産、25年ぶりに2年連続減少に

東京商工リサーチのまとめによると、昨年1年間の企業倒産件数は9千件を下回る見通しで、2年連続で1万件を割り込むことが確実になりました。企業の借入金の返済猶予に応ずる金融機関が多い事が影響していると同社ではみています。しかし、従業員5人未満の零細企業での倒産が全体の70%を超えており、規模の小さい企業の倒産が足元では続いており、中小・零細企業は依然厳しい状況にあります。


東京五輪の経済効果、最大30兆円に

日銀が試算した2020年東京五輪・パラリンピック開催での経済効果は、2014~20年にかけて累積で25兆~30兆円になるとの見通しを発表しました。試算では、建設投資が会場建設やインフラ整備などを含め、2020年までに総額約10兆円に上り、訪日外国人観光客も現在の増加ペースであれば2020年に3300万人に達し、政府が同年の目標としている2千万人を大きく上回るとしています。



零細企業にはまだまだ景気好転の波は感じられないようですが、最近、海外の話題、外交人絡みの話題も多いようです。そこに新しいビジネスのヒントがあるかも知れません。


2016年、訪日外国人客数2350万人に

JTBが発表した2016年の訪日外国人客数予測によると、前年推計比19.0%増の2350万人に達し、過去最高を更新するとの見通しを示しました。昨年初めて訪日外国人客数が100万人を突破したクルーズ船での訪日に際し、政府がクルーズ船の受け入れ体制を拡充する方針を示していることに加え、国家戦略特区での民泊の利用が開始されることも訪日外国人客増加の追い風となります。


外国人の国債保有額が101兆円に

日銀統計によると、外国人投資家の日本国債保有残高が昨年9月末時点で101兆円に上り、国債発行残高1039兆円のうち9.8%の保有シェア率となっています。この1年間で14兆円も増加し、低金利ながらも日本国債への海外マネー流入の流れが止まらない情勢にあります。その増勢の理由としてエコノミストは「日銀の異次元緩和によって、日銀の国債大量買いにより、いつでも国債を売却できるとの安心感がある」と指摘しています。



さて、先日は神奈川県にも初雪が降りました。雪が降ると交通網は麻痺し、業務に支障が来され困ってしまいますが、これから2月にかけてまた数日は雪の日もあるかも知れません。


2015年の世界気温、過去最高に

気象庁の発表によると、2015年の世界の平均気温が平年を0.4度上回り、統計を開始した1891年以降、2年連続で過去最高を更新していることが分かりました。日本の年平均気温は0.63度上回り、1898年以降で4番目の高さになります。世界的な平均気温の上昇の要因として、同庁は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化、南米ペルー沖のエルニーニョ現象を指摘しています。


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暖冬とか温暖化とか言われておりますがこの冬はあと数日、どのように暖かく春めいて来るのでしょう。皆様、どうぞご自愛いただき春の訪れを待ちましょう。