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メールマガジン 2016年2月24日号

第35号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

2月も後半になり、徐々に日が長くなってきている今日この頃、まだまだ寒い日も少なくありませんが、本格的な春の訪れが待ち遠しいですね?
さて、2016年も2ヶ月近くが過ぎ、皆様の企業の景気はいかがでしょうか?
どうやら、徐々に上向き気味という方と、まだまだ上向いていないという方のまだら模様なようですが、国内の経済・社会のニュースを見てまいりましょう。


▼今月のトピックス!▼

  1. コンビニ売上高、初の10兆円超に

  2. 国家公務員給与、2年連続で引き上げ

  3. 上場企業の10~12月業績、9.6%減益

  4. 55%が「2016年は景気悪化」を予測

  5. 日銀、初めてマイナス金利を導入

  6. マイナンバー通知カード、362万通が未達

  7. 原油安、家計への恩恵は消費税2%相当


コンビニ売上高、初の10兆円超に

日本フランチャイズチェーン協会は、2015年の主要コンビニエンスストアの全店売上高が10兆1927億円になったと発表しまた。前年比4.7%増で、統計を開始した1999年以降で10兆円を超えたのは初めてとなります。大手コンビニでの出店攻勢に加え、弁当や総菜などの新商品のラインアップが奏功しました。2014年の消費税増税での反動で2015年の販売が落ち込んだとみられたものの、協会では「コンビニに限れば消費者心理は回復基調にある」と分析しています。


国家公務員給与、2年連続で引き上げ

参院本会議で2015年度の国家公務員給与を引き上げる改正給与法が可決成立し、昨年4月に遡って適用されました。2年連続での引き上げで、給与は平均0.36%引上げ、賞与(期末・勤勉手当)は0.1か月分増の4.2か月分となり、一般職の平均年間給与は5万9千円増の666万5千円となります。国家公務員の給与引き上げによって、国が負担する人件費は約756億円が増加することになります。



一方で、まだまだ景気は上向いていないだろうと思うニュースも少なくありません。


上場企業の10~12月業績、9.6%減益

SMBC日興証券が東証1部上場の2015年10~12月期決算での業績を集計したところ、419社の純利益の合計額が前年同期比9.6%減少していることが分かりました。2015年3月期まで2年連続で過去最高を更新してきましたが、ここにきて中国などの新興国での景気落ち込みや資源価格の下落が企業業績にブレーキをかけている実情を数字で浮き彫りにされた格好です。


55%が「2016年は景気悪化」を予測

日本生命保険会社が行った「2016年の豊富・期待」に関するアンケート調査で、55.6%が「前年より景気が悪くなる」と指摘し、「良くなる」の23.6%を大きく上回り、景気への不安感を抱く向きが多くありました。また、給料に関し「前年と変わらない」とする向きが65.4%に上っており、賃上げへの期待感は薄かったようです。同社では「賃金が改善しないと景気回復の実感が拡がらない構図がみて取れる」と分析しています。


日銀、初めてマイナス金利を導入

日銀は金融政策決定会合で銀行が日銀の当座預金に2月16日から新たに預ける資金に年0.1%の手数料を貸す「マイナス金利」を初めて導入することを決定しました。追加金融緩和策による対応で、企業や家計心理の悪化により、物価上昇の基調が崩れかねないとの判断から決定したもので、脱デフレに向けた追加緩和政策となります。ただ、銀行の収益力の低下となり、中小向け融資など抑制される危惧も指摘されています。



さて、マイナンバー制度が導入されてもなかなか定着とまではいかないようです。


マイナンバー通知カード、362万通が未達

総務省の集計によると、1月中旬時点でマイナンバー制度での通知カード362万通が本人に受け取られずに市区町村に保管されていることが分かりました。全体の6.2%にあたります。日本郵便が5839万通を世帯に配達し、5248万通(全体の89.9%)が初回の配達で本人が受け取り、残りの591万通は市区町村に保管され、窓口交付や再配達で216万通(3.7%)は本人が受け取りました。本人死亡などで12万通(0.2%)が廃棄されました。



さて、原油安でガソリンが安いですね?助かる人も多いはずです。


原油安、家計への恩恵は消費税2%相当

SMBC日興証券が進展するは原油安による日本の家計や企業への恩恵について分析調査した結果によると、「資源安の恩恵の7割は企業部門、3割は家計部門が享受できる」と指摘しました。また、今回の資源安で日本の輸入の減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は6兆円となり、消費税率換算で2%もの減税効果がもたらされると分析しています。企業部門では大企業や製造業に比べ回復が立ち遅れている非製造業や中小企業の利益を押し上げるとしました。


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来月は年度末、決算月の企業も多いはずですね?素晴らしい年度末、素晴らしい決算を迎えますことを祈念しまして、今月はこのあたりでお仕舞いにいたします。