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メールマガジン 2016年5月27日号

第38号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

藤沢法人会メールマガジン読者の皆様、ゴールデンウイークはいかがお過ごしでしたでしょうか?
ゆっくりとお休みをされた方、平日以上にお忙しかった方、いろいろかと存じますが、平常な毎日に戻って、お元気にご活躍されているものと拝察いたします。

早くも月末が近づいてまいりました。そして新年度2ヶ月目になりここ数日は総会シーズンですね?
公益社団法人藤沢法人会も6月14日(火)に本部の通常総会が行われます。

公益社団法人になって4回目の通常総会が、6月14日(火)に湘南クリスタルホテルで開催されます。
14:00から記念講演が行われますが、講師は元鳥取県知事、元総務大臣で慶應義塾大学教授の片山善博氏で「地域づくりと人づくり」というタイトルのとても興味深いものです。

その後、16:00から総会、そして17:30から懇親会が行われます。
こう言う機会に是非、今まで面識がなかった藤沢法人会仲間を増やして、情報交換、ビジネスの交換をなさってください。

詳しくはこちらから・・・http://www.fujisawahojinkai.or.jp/soukai-4
参加申込書は既に5月号の会報誌「しおかぜ」に同封しました申込葉書をご投函ください。

さて、それでは今月も「社会・経済のニュース」をお届けしましょう。
アベノミクスの効果、皆さんは実感されていますか?


▼今月のトピックス!▼

  1. 3月期決算の上場企業の26%が最高益

  2. 実質賃金、5年半ぶりの高い伸びに

  3. 5月に「ニッポン1億総活躍プラン」を決定

  4. 子どもの数、35年連続減の1605万人に


3月期決算の上場企業の26%が最高益

日本経済新聞社が2016年3月期決算企業の決算を集計したところ、26%の企業が経常最高益を更新していることが分かりました。同社では、インバウンド(訪日客)消費をとらえた鉄道や資源安を背景に、恩恵を受けたガスなどの内需系企業が最高益を更新している実状を分析するとともに、一方では円高や新興国の景気減速で自動車などの輸出企業の業績にブレーキがかかっていると指摘しています。


実質賃金、5年半ぶりの高い伸びに

厚生労働省は3月の毎月勤労統計調査で、基本給や残業代、賞与などを合計した1人当たりの現金給与総額が前年同月比1.4%増の27万8501円となったと発表しました。物価の影響を加味した実質賃金も1.4%増となり、2010年9月以来、5年半ぶりの高い伸びとなりました。物価の伸びを賃金が上回ったことで、景気のけん引役でもある個人消費にも好影響を与える可能性があり、同省では「今回の増加幅で推移していくかは注視が必要だ」としています。


5月に「ニッポン1億総活躍プラン」を決定

政府がまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」の原案によると、パートタイムなどの非正規社員の賃金を欧州並みに正社員の7~8割まで早期に引き上げるとともに、高齢者雇用の促進を図るなどを骨子にしていることが分かりました。「ニッポン1億総活躍プラン」はアベノミクスの新3本の矢である「GDP600兆円」「出生率1.8%」「介護離職ゼロ」の実現を目指す経済対策の骨格となるもので、5月末に閣議決定し、参院選後の臨時国会に提出予定です。



ところが、少子化の傾向は相変わらず顕著なようです。


子どもの数、35年連続減の1605万人に

総務省がまとめた4月1日時点での人口推計によると、14歳以下の子どもの数は前年比15万人減の1605万人となり、35年連続で減少しました。また、総人口に占める割合は12.6%となり42年連続で低下しました。国連人口統計年鑑で人口4千万人以上の31カ国中で子ども割合は日本が最も低いものとなりました。都道府県別で人口に占める子供の割合が最も高かったのは沖縄(17.4%)で、秋田(10.6%)が最低でした。


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と言うことで、今月も最後までお付き合いいただきありがとうございました。 前述の通り、来月は通常総会でお会いしましょう。