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メールマガジン 2016年7月25日号

第40号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

気温も高く、湿度も高い毎日が続きますがお元気でしょうか?
梅雨あけも間近となりました。


▼今月のトピックス!▼

  1. 英国EU離脱で215兆円の株式資産失う

  2. 英国EU離脱の国民投票、世代間に差が

  3. 長期金利、過去最低のマイナス0.3%に

  4. 平成32年度の財政赤字見通しは5兆円台

  5. 路線価、8年ぶりに上昇に転じる

  6. 2020東京五輪の課題、「膨らむ経費」


さて、先日、7月10日(日)には参議院議員選挙が行われ、即日開票で与党が大幅に議席を伸ばしましたが、皆さんはいかがお考えでしょうか?

アベノミクスは成果を出しているのか?
この先の社会保障は大丈夫なのか?気になることはいっぱいです。
そうその前に・・・イギリスのEU離脱、これもインパクトがありました。



英国EU離脱で215兆円の株式資産失う

英国の欧州連合(EU)からの離脱が決定し、世界の金融市場に衝撃が広がりました。AFP通信社の報道によると、EU離脱が決定した6月24日、世界各国で株価が下落し、合計2兆1000億ドル(約215兆円)が失われる結果となりました。各国の株式市場の代表的な株価指数は、東京(日本)とパリ(仏)で約8%、フランクフルト(独)で約7%、マドリード(スペイン)で12.4%、ロンドン(英)とニューヨーク(米)で3%以上もの下落となりました。


英国EU離脱の国民投票、世代間に差が

大手調査会社のユーカブが英国の欧州連合(EU)を離脱した国民投票の行動を調査したところ、65歳以上の61%が離脱に賛成票を投じたのに対し、18~24歳の若者は残留が75%に上っていることが分かりました。高齢者は離脱を望み、若者が残留を望むといった世代間の違いが際立ったことを浮き彫りにしました。「高齢者が私たちの未来を決めた」と怒る若者の一方で、「子どもたちの将来のため正しい選択をした」とする高齢者の声はまさに対局にあるようです。


長期金利、過去最低のマイナス0.3%に

7月8日の東京債券市場で長期金利の指標となる10年物国債の利回りが過去最低を更新するマイナス0.3%に低下しました(国債価格は上昇)。英国のEU離脱に端を発してから、世界経済の不透明感の拡がりから、リスクを回避したいとする投資家が安全資産とされる日本の国債を買う動きが盛んになっていることが背景にあります。



さて、ここからは国内の経済ニュースです。安倍政権の今後、そしてアベノミクスの効果について見てみましょう。


平成32年度の財政赤字見通しは5兆円台

内閣府が策定中の新たな「中長期の経済財政に関する試算」によると、平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、今年1月時点の試算より1.5兆円赤字幅が縮小し、財政赤字は5兆円台になるとの見通しにあることが分かりました。試算は、国内総生産(GDP)が名目3%以上・実質2%以上で成長するとした「経済再生ケース」で行われたもので、再延期された消費税率10%の平成31年10月実施を織り込んでいます。


路線価、8年ぶりに上昇に転じる

国税庁が発表した2016年1月1日時点の路線価の対前年比変動率は全国平均でプラス0.2%のプラスになりました。8年ぶりで上昇に転じた背景には、金融緩和などでの余剰資金や海外マネーが不動産投資に流入し、大都市圏での住宅需要が堅調に推移したことがあります。上昇は昨年より4道県増えて14都道府県で、下落は33県となり、大都市圏での大幅な上昇が押し上げる結果となりました。



そして、今月末は東京都知事選挙ですね?誰が知事に選ばれ、どう都政を牽引していくのか?注目が集まります。この話題もそうですね?


2020東京五輪の課題、「膨らむ経費」

日本世論調査会が「五輪・スポーツ」に関する全国面接世論調査で、2020年東京五輪への課題を尋ねたところ(2つまで回答)、最多は「膨らむ経費」(38.6%)で、「新国立競技場建設などで起きている大会準備の混乱」(37.4%)、「日本の競技レベルの向上」(20.5%)が続きました。招致段階での予算では約3千億円としてきた経費は、建設資材の高騰やテロ対策強化などで増える見通しで、膨らむ経費への国民の関心と危惧が浮彫りとなりました。


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最後までお付き合いいただきありがとうございました。 これからが暑さの本番です。熱中症などに気をつけていい夏をお過ごし下さい。