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メールマガジン 2017年1月25日号

第46号 



藤沢法人会 メールマガジン会員の皆様

新しい年になりました。今年のお正月は気持ちのいいお天気に恵まれ、清々しくお迎えのことと存じます。また、各種の賀詞交歓会も一段落した頃で、気持ちも一新し益々ご活躍のことと存じ上げます。

ご承知の通り、先日、アメリカではトランプ新大統領が就任し、世界中に大きな波紋を投げかけているところではございますが、こんな時だからこそ、先々を見通した情報収集が大事です。
今年も藤沢法人会のメールマガジンにお付き合いください。

▼今月のトピックス!▼

  1. 2017年、世界の経済成長率は2.7%

  2. 国債残高、今後10年間で200兆円増加

  3. 企業物価指数は2年連続でマイナス

  4. 百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に

  5. 交通事故死者、67年ぶりに4千人割込む

  6. 高齢者の定義を「75歳以上に」と提言

  7. 2019年元日、新元号適用、新天皇即位


2017年、世界の経済成長率は2.7%

世界銀行は2017年の世界全体での経済成長率は2.7%となる見通しを発表しました。前年推計値2.3%を0.4ポイント上回る背景には、原油をはじめとする資源価格の上昇と新興国や途上国での景気回復によって世界経済が押し上げられるとみています。とくに、トランプ新大統領が掲げる法人税と所得税の減税が完全実施されれば、米国の経済成長率は上振れする可能性があると指摘してます。日本の2017年経済成長率は前年を0.1ポイント割り込む0.9%になるとしてます。



ところが日本では財政が危機的と伝えられております。


国債残高、今後10年間で200兆円増加

財務省がまとめた10年先の国債発行残高は、2017年度末の858兆5800億円から2026年度末には1029兆3100億円に達し、200兆円近く膨らむとの試算結果を発表しました。増加する要因として社会保障費の増加で、2025年度には1千兆円を突破するとみています。昨年9月末時点での国債発行残高に加え借入金や政府短期証券を加えた国全体の借金総額は1062兆5745億円となっており、今回の試算でさらに10年後のわが国の財政は一段と危機的な状況見通しにあるとみられています。



さらに昨年の統計を見ても暗くなるようなニュースばかりです。


企業物価指数は2年連続でマイナス

日銀の発表によると、2016年の国内企業物価指数(2010年=100)は前年比3.4%下落の99.2となり、2年連続でマイナスとなったことが分かりました。同じく発表された2016年12月の企業物価指数も前月比1.2%下落の99.7となり、21カ月連続でマイナスになっています。品目別にみると、石油・石炭製品が前年比で16.2%下落したのをはじめ、銅などの非鉄金属が12.3%、化学製品が6.9%の下落となりました。


百貨店売上高、36年ぶりに6兆円以下に

日本百貨店協会は2016年の全国の百貨店売上高は前年比3.2%減の5兆9780億円になったと発表しました。1980年以降で6兆円を割り込む結果となった背景には、人口減少の構造要因に加え、専門店の台頭やインターネット通販といった販売環境が変化したことが挙げられています。ピーク時の1991年には9兆7130億円と比較すると、4割強の減少で、同協会では「売上高6兆円は百貨店ビジネスとして成立するかの分岐点」と危機感を募らせています。



そんな中で多少でも喜ばしいことといえば・・・


交通事故死者、67年ぶりに4千人割込む

警察庁のまとめによると、12月27日までの全国の交通事故死者数は3832人で、昨年1年間での死者数が4千人を割り込む見通しにあることが分かりました。交通事故死者数が4千人を割り込むのは1949年以来67年ぶりです。年齢別にみると、65歳以上の高齢者が全体の54%を占める1883人で、過去最高を更新する見通しにあります。これまでの最悪ピークだったのは1万6765人の1970年で、以後、減少に転じてきていました。政府は2020年度まで死者数を2500人以下とする目標を掲げています。



高齢者の交通事故の問題は深刻ですね?
また、高齢者の定義をいくつからとするかも議論になっています。


高齢者の定義を「75歳以上に」と提言

日本老年学会は高齢者の定義を現在の65歳以上から「75歳以上」とするとともに、前期高齢者の「65~74歳」を准高齢者とするよう提言しました。老年学会は日本老年医学会など医師や社会学者ら参画する7学会で構成されており、今回の提言では医療の進歩や生活環境の改善によって10年前に比べて身体の動きや知的能力が5~10歳は若返っていると指摘しました。その上で、明るく活力ある高齢化社会の実現のために准高齢者を中心に社会の支え手となるよう提言しています。



さて、今月号最後の話題は天皇の退位のお話で・・・


2019年元日、新元号適用、新天皇即位

新聞などのマスコミ報道によると、政府内で天皇陛下の退位を巡り、2019年(平成31年)1月1日元旦に皇太子さまが新天皇に即位すするとともに、同日から新元号を適用する案が浮上していることが明らかになりました。また、国民生活への影響を考慮して、新天皇即位の半年から数か月前までには新元号を発表する段取りとすることも報じられました。政府は今月20日召集される通常国会で陛下一代に限って退位を認める特別法を成立させる方針で、与野党との議論と調整を進めるものとみられています。


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まだまだ寒い日が続きます。インフルエンザも流行っています。皆様、お体には重々お気をつけいただき、年度末までの数ヶ月をお過ごし下さい。