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会長あいさつ

皆様こんにちは。
2015年6月、会長に就任いたしました鈴木勝貴です。  

法人会とは・・・  戦後わが国は「民主主義国家」へと新しく生まれかわり、法人税もそれまでの「賦課課税制度」から、1947年(昭和22年)4月に「申告納税制度」へと移行しました。

しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるかどうか危ぶまれていました。このため、「申告納税制度」の定着には納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に生まれてきた団体です。(公益財団法人全国法人会総連合より抜粋)・・・ 藤沢法人会は1950年(昭和25年)に組織されました。先達が培ってきた歴史の重さを感じます。

この組織の更なる活性化を目指し、会員数の拡大を図っていくことが私に課せられた使命だと思っています。それを成し遂げるため、役員の皆様にお願いをいたしました。 それは、何事も楽しくなければ長続きしません。ですから「楽しい法人会活動をしましょう」とお願いをいたしました。  

藤沢法人会会長「鈴木勝貴」会員の皆様が何を求めているのか、地域社会が何を求めているのか、どうしたら皆様に喜んでいただけるのか、楽しんでいただけるのかを考えたとき、先ず私たちが喜べる企画、楽しめる企画が思いつくはずです。自己満足で終わらないように注意しなければなりませんが。 楽しい場所には仲間が集まってきます。経営に関すること・それぞれが使用している会計ソフトや給与ソフトに関すること・さまざまな税金のこと・労働問題のことなど、皆様と楽しく議論したり、講師を呼んで研修をしたりと、私たちの身近な問題をお互いが助け合い解決していったり、行政への提言をしたりと楽しく活動をしていきたいと思います。  皆様に楽しく感じていただける藤沢法人会を目指して努力してまいります。


皆様のご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


公益社団法人 藤沢法人会

会長 鈴木 勝貴   

藤沢法人会は公益社団法人の移行認定を受けました


当法人会は、神奈川県公益認定等委員会より、公益社団法人への移行認定が答申され、平成25年4月に登記も完了し、正式に公益社団法人藤沢法人会として発展的な組織に衣替えし、これから歴史の歩みを刻んでいくことになりました。
 公益社団法人への移行については、「新公益法人制度」が施行されたのに伴い、当会では、会員総意の総会決議を経て、申請を行い、認定を受けたものです。
 新公益法人制度では、民間による非営利活動を活性・活発化させ、「民による公益を増進していく」うえで、民間の非営利活動を支援する考え方に基づくもので、公益社団法人への移行するに当たっては、団体の公益性・公平性・透明性を確保するために、これまでに行ってきた法人会事業や会計をはじめ厳格な適正審査が行われ、認定に至りました。
 これまで法人会は、設立以来60年余にわたり、税を基本として、企業社会や地域社会の利益増進のために、国や行政からの補助金を受けることもなく、自立・自律した姿勢で図ってきたものであり、今回の公益社団法人への移行認定は、これまでの歴史への評価そのものでもあるといえます。
 法人会は、今次の高い社会的評価と信用が確保される公益社団法人に認定されたことによって、さらに高次の社会的使命を果たし、積極的な公益事業の展開を通じて、企業社会、地域社会、そして行政に役立つ団体を強く指向していくものであります。

公益社団には税制優遇も

公益社団法人に認定されたことで、「民が担う公益増進」を国が一体となって後押しする立場から、公益社団法人に対する法人や個人からの寄付は寄付金控除対象となります。
 寄付する法人や個人の側からみれば、これまでは一体的に「税金」という形で国に一括して納付してきたものが、納税者自身の判断で「税金の一部」を公益団体に寄付して、公益活動を企業や国民が支えるという仕組みです。
 公益社団法人となった法人会も、寄付という税金の一部を法人や個人から寄託される社会的重みを痛感しながら、寄託されるに値する団体づくりをさらに創造していく重責
を感じつつ、運営にあたっていきます。

賛助会員にも門戸を

 「民が担う公共」として、企業のポテンシャルだけでなく、地域社会にあって輝けるポテンシャルを持つ方々とも協同で築き上げていくことも、法人会の責務として捉えており、企業の正会員の外に、今回新たに賛助会員制度を法人会は設け、両翼を広げさらに力強い活動を展開していくことにしています。
 幸い、長年の事業活動に寄せる信頼、近年の地域に根差した社会貢献活動の浸透と評価、さらにはビジネスパーソンのスキルアップを希求する一般からの期待もあり、法人会活動への賛同者も増えてきており、発展的な事業展開を図っていきます。
 企業である会員、そして賛助会員と手を携え、豊かで未来に向けた地域づくりに邁進していきます。


3つの事業ドメインで公益を担っていきます

税・経営・社会貢献

新公益法人制度では、事業内容に制限がなく、加えて行政庁が団体の行う業務や運営について監督することもない、まさに自主裁量の運営を可能にしています。
 法人会は、3つの事業ドメイン(領域)で活動を展開していくことで、公益社団法人への移行認定を受けました。それは、「税に関する事業(税知識の普及・納税意識の高揚・税の提言活動)」、「地域企業の健全な発展に関する事業(納税できる利益の出る企業経営の育成)」、「地域社会貢献に関する事業」です。
 税は国家運営の根本であり、納税の義務が憲法で定めており、私たち法人会は納税意識の高揚と啓発活動に努めながら、正しい税知識の普及に努め、寄与することを目指していく一方で、公正・公平な税制の実現を強く求める提言活動を展開していきます。
 また、企業発展に欠かせない利益の確保を図っていただき、健全な企業経営に役立つための情報や人材育成の場を積極的に提供していきます。
 さらには、地域の多くの叡智とマンパワーを結集し、地域社会に寄与するための貢献活動を適時・適切に展開していくものであります。
 法人会が公益団体として約束していることは、税を通じた国家の安定、企業の健全な発展、豊かな地域社会づくりにという3つの事業ドメインを通じて、「公益・幸福増進運動」を図っていくことに他なりません。
 無論、法人会の趣旨に賛同し会員に加わっていただいている企業や個人の交流・親睦・福利厚生等の事業も、東日本大震災に学んだように、地域コミュニティーやセーフティーネットづくりに欠かせないと考え、展開していくものであります。

ガバナンスを発揮し団体価値の最大化を目指していきます

 「新しい公共」の担い手として公益認定された法人会の運営にあっては、公益事業の推進を通じて、団体価値を最大限に高める努力が求められてきます。
 このため、将来ビジョンのもとに、役職員一丸となって叡智を出し合い、主体的に団体自治(ガバナンス)を発揮していくとともに、健全な運営を確保するために法令遵守
に基づく内部統制をより以上に図っていきます。
 「民間の、民間による、民間のための公益法人」としての使命を果たしていくことへの自覚を強く認識し、不断の努力を重ねていくものです。

役員もが厳格な義務・責任のもとに運営に携わっています

 公益認定された団体の運営にあたる役員には、法律で「欠格事由」に当たる方は就任できないだけでなく、その事由に至った際には団体の公益認定の取り消しも規定されるほどに厳格なものとなっています。
 さらには、役員は忠実に職務を行わなければならない義務を負うとともに、団体や第三者に対しての損害賠償責任を負うことが規定されています。
 このため、役員は原則、無報酬であっても、団体運営にあたって法令遵守の重い責を負いながら、識見を発揮して公益事業運営に取り組んでいきます。

【一灯照隅 万灯照国】

 法人会は、企業社会や地域社会にあって、小さな「一灯」の活動かもしれませんが、決して「小さくない」との評価のもとに尊ばれ、やがて国をも照らす「一灯」の活動を続けていきます。
 そして、その活動が会員皆様にとって、「法人会に加わっていることの誇り」を常に抱いていただけるように努めていくものです。